神鋼不動産株式会社の事業扶携提拔に伴う株式一部譲渡およびそれに伴う特別好处の計上について-澳门金沙电子游艺-金沙国际网址js

2018年4月27日

株式会社神戸製鋼所

当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、不動産事業の強化を目标として、当社の連結子会社である神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)と東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)及び日本地皮建物株式会社(以下「日本地皮建物」)との間で扶携提拔関係を構築し、当社が保有する神鋼不動産の発行済株式の一部を両社に譲渡(以下「本譲渡」)することを決議しましたので、お知らせいたします。


本譲渡は関係政府の承認を条件に、2018年7月1日を目途に実施する予定です。なお、本譲渡に伴い、神鋼不動産は当社の持分法適用関連会社になります。

1. 事業扶携提拔の配景

神鋼不動産は、当社グループの不動産事業を担う中核会社として、不動産開発から管理、サービス等まで一貫して脚掛け、50年を超える実績と、「ジークレフ」シリーズに代表されるオリジナルブランドを有する総合生涯関連企業です。


現正在、当社グループは2016年~2020年度グループ中期経営計画を遂行する中で、素材系・機械系・電力を経営の3本柱とした事業体の確立を目指して積極的な戦略投資を止っていく一方、不動産事業につきましても、これまで培ってきた基盤を活かしつつ、未来の成長、発展に背けた最適な施策をとるべく、様々な検討を重ねて参りました。


東京センチュリーは、ファイナンスを出发点とする幅広い事業領域で顧客基盤を有しており、2016年度より開始した第三次中期経営計画においても「ファイナンス」と「事業」の融会による新たな価値創造を目指しております。また、様々な事業領域における戦略パートナーとの扶携提拔に関し数多くの胜利実績を有しており、不動産事業をスペシャルティ事業分野の柱の一つとして積極的に与り組む方針です。


日本地皮建物は、「機動力と課題解決力により、等候を超える価値を創出する企業グループ」として、オフィスビルの開発や賃貸運営を止う都会開発事業を基幹とし、室庐事業、不動産ソリューション事業、資産運用事業の4つの事業を展開する総合不動産企業であり、関東圏での事業基盤と不動産事業ノウハウを有しています。


様々な選択肢を検討した結果、神鋼不動産の未来にわたる一層の業容拡大、事業成長と企業価値の向上のためには、東京センチュリー及び日本地皮建物との戦略的扶携提拔関係を構築することで、互相の顧客基盤、事業ノウハウ及びファイナンス供应力を活かしたシナジーの実現と事業強化を図ることが最も有効であるとの判定に至りました。


本领業扶携提拔において当社は、当社が有する神鋼不動産の株式のうち、東京センチュリーに対して発行済株式の70%、日本地皮建物に対して5%、計75%を譲渡する予定です。なお、神鋼不動産の子会社である城山開発株式会社は、本譲渡の対象には露まれません。

2. 異動する子会社の提要

(1)称号 神鋼不動産株式会社
(2)所在地 兵庫県神戸市中心区脇浜海岸通2丁目2番4号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 花岡 正浩
(4)事業内容

不動産開発・分譲/複合開発、マンション、戸建、宅地
賃貸/マンション・戸建、寮・社宅、オフィスビル、商業施設、駐車場等
仲介/マンション・戸建・地皮、寮・社宅、オフィスビル、商業施設
リフォーム/水廻り、バリアフリー、エクステリア・外装、間与り変更、 増改築・新築、オフィス・施設
公的施設の運営管理
個人背、法人背各種損害保険・生命保険の与扱い

(5)資本金 3,037百万円
(6)設坐年月日 2005年10月
(7)大株主及び持株比率 当社100%
(8)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 当社は、当該会社の全株式を保有しております。
人的関係 当該会社の取締役1名、監査役1名、従業員1名を当社の役職員が兼務しております。
取引関係 当該会社の金融機関からの借入に係る債務保証があります。
オフィス・寮・社宅の賃貸、保険等の与引があります。
(9)当該会社の近来3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
連結純資産 49,660百万円 48,352百万円 51,373百万円
連結総資産 115,753百万円 110,933百万円 114,153百万円
1株当たり連結純資産 861,119円 838,436円 890,819円
連結売上高 38,253百万円 34,778百万円 37,259百万円
連結営業好处 4,556百万円 3,998百万円 5,535百万円
連結経常好处 3,996百万円 3,411百万円 4,746百万円
親会社株主に帰属する
当期純好处
3,036百万円 △31百万円 3,097百万円
1株当たり連結当期純好处 52,645円 △544円 53,704円
1株当たり配当金 22,232円 0円 21,672円

3. 株式获得の相手先の提要

(1)称号 東京センチュリー株式会社
(2)所在地 東京都千代田区神田練塀町3番天
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浅田 俊一
(4)事業内容 賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
(5)資本金 34,231百万円(2017年12月31日現正在)
(6)設坐年月日 1969年7月
(7)連結純資産 438,580百万円(2017年12月31日現正在)
(8)連結総資産 3,713,885百万円(2017年12月31日現正在)
(9)大株主及び持株比率
(2017年9月30日現正在)
伊藤忠商事株式会社 25.00%
日本地皮建物株式会社 14.74%
ケイ・エス・オー株式会社 9.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.34%
株式会社みずほ銀行 4.40%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.36%
浑和綜合建物株式会社 2.14%
日本生命保険互相会社 2.09%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託オリエントコーポレーション口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 1.78%
株式会社ユウシュウ建物 1.61%
(10)上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は当該会社との機械物件等のリース契約を有しております。
また、当社の関係会社が当該会社の関係会社との機械物件等のリース契約、カーリース契約を有しております。
関連本事儿への該当状況 該当事項はありません。
(1)称号 日本地皮建物株式会社
(2)所在地 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平松 哲郎
(4)事業内容 オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建室庐等の開発・販売・賃貸、CRE(企業不動産)戦略に係わるコンサルティング、不動産の有効活用・投資に係わるコンサルティング、不動産鑑定評価、不動産の調査・剖析、デューデリジェンス
(5)資本金 17,000百万円(2017年10月31日現正在)
(6)設坐年月日 1954年5月
(7)連結純資産 199,934百万円(2017年10月31日現正在)
(8)連結総資産 677,085百万円(2017年10月31日現正在)
(9)大株主及び持株比率
(2017年10月31日現正在)
日新建物株式会社 7.84%
東京センチュリー株式会社 7.74%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 5.83%
ケイ・エス・オー株式会社 5.71%
净水建設株式会社 4.11%
株式会社竹中工務店 3.80%
勧友商事株式会社 3.46%
株式会社みずほ銀行 3.08%
戸田建設株式会社 2.88%
浑和綜合建物株式会社 2.69%
(10)上場会社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連本事儿への該当状況 該当事項はありません。

4. 譲渡株式数及び譲渡前後の一切株式の状況 -8996.com

(1)異動前の一切株式数 57,670株
(議決権の数:57,670個)
(議決権一切割合:100.0%)
(2)譲渡株式数 43,253株
(議決権の数:43,253個)
(3)譲渡価格 約740億円
(4)異動後の一切株式数 14,417株
(議決権の数: 14,417個)
(議決権一切割合: 25.0%)

5. 譲渡の日程 -www.js3333.com_

(1)取締役会決議日 2018年4月27日
(2)契約締結日 2018年4月27日
(3)株式譲渡実行日 2018年7月1日(予定)

6. 今後の見通し

本譲渡により平成30年9月期決算において、連結業績については特別好处として約300億円、単体業績については特別好处として約350億円が計上される見込みです。


なお、平成31年3月期の当社業績に取える影響につきましては、今天開示予定の平成30年3月期決算短信に記載の連結業績予想に反应しております。

関連リンク

(注記)プレスリリースの内容は発表時のものです。販売がすでに終了している商品や、組織の変更など、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。

ページトップへ